新築工事検査、リノベーション検査、既存建物調査、建物のご相談は総合検査株式会社

メッセージ

「住まいの【安全・安心】を届けたい」

あの日の出来事

1995年(平成7年)1月17日火曜日、午前5時46分に発生した阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)。当時、建築設計事務所に勤務していた私は、兵庫県尼崎市で被災しました。地震発生後、倒壊した建物を目の当たりにした時の衝撃や、救援・復興支援ボランティア活動で体験した様々な出来事などが私の仕事の原点となりました。

建築・不動産業界について

建築・不動産業界においては、一般購入者と供給者との間に、非常に大きな情報ギャップがあるのではないでしょうか。不動産の知識及び建築用語は不透明でわかりにくいがゆえに、多くの弊害が「業界の慣習、常識」の建前のもと、表面化していませんでした。しかし、2005年(平成17年)11月に発覚した構造計算偽造事件以降、一般購入者の業界に対する不信感の高まりは、同時に「建物の品質に対する一般購入者の関心」を一気に高め、これまで表面化していなかった「業界の慣習、常識」の不透明さが炙り出され、社会問題化するケースも少なくありませんでした。その結果、「住まい」については瑕疵担保責任履行法が制定されましたが、保険適用のための「検査」は、【安心・安全】につながっていないと感じているのは弊社だけではないはずです。本年3月11日金曜日に発生した東北関東大震災では、津波による被害が甚大でしたが、揺れによる倒壊建物も多くありました。また、液状化による建物沈下については保険適用外になるなど、制度として十分とはいえない現状があります。

「あるべき姿」になるための過渡期

私たち総合検査株式会社は、業界の現状を、あえて「業界が一般購入者の目線にあわせるための過渡期」と捉えています。つまり、業界と一般購入者が信頼関係を基に幸せな関係を構築できるようになり、業界が「あるべき姿」になるための「生みの苦しみ」の時期を迎えていると考えています。直近では、「ホームインスペクション」と呼ばれる、米国では一般的な「住まいの専門医による検査・調査・助言」が浸透し、一般購入者と業界との間にある情報と知識のギャップを埋めるプレイヤーが躍進するなど、「一般購入者と業界との関係」に、一定のあるべき方向性が見出せるのではないかとも考えています。

総合検査株式会社の想い

本来、「ものづくり」とは発注者と作り手とが信頼関係を持ち合ってこそ初めて、完成物が輝きを持てるものだと考えます。例えそれが既製品であったとしても、その完成物に対する信頼性があってこそ、初めて愛情を注ぎ大切にするものではないでしょうか。総合検査株式会社の想いは二つです。

日本中から、瑕疵のある建物が無くなること
一般購入者と業界との、より良い関係構築をお手伝いすること

総合検査株式会社は設計や施工を請け負う会社ではありません。また、「消費者を守る」という印籠をもって作り手を追及する「正義の味方」でもありません。「罪を憎んで人を憎まず」という言葉にもあるように、弊社が指摘するのは、あくまで「建物」や「施工」が法規に則っているか、設計図書に記載された通りであるか(つまり瑕疵があるかどうか)という観点であり、万が一瑕疵が見つかった場合であっても、「修復できない瑕疵は存在しない」という考えのもと、どうすれば瑕疵を無くし、「安心・安全」な状態にすることができるかを考え、第三者としてアドバイスをすることを主眼においており、作り手を追及することを目的とはしていません。訴訟による解決や、広く社会に公開し作り手を追求することが、「住まい」の不動産価値を守るために最善の方法とはいえないと考えるからです。

総合検査株式会社が提供する全てのサービスは、一般購入者が【安全・安心】な「住まい」を手にし、長期に亘って不動産価値を保つこと、そして幸せな日常生活を過ごすことを企業活動の目的としています。そのためにも、一般購入者と建設・不動産業界とが信頼関係を構築し、共に栄えることができるよう、真摯に、誠実に取り組んでまいります。

2011年(平成23年)4月

代表取締役社長 船津 欣弘

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